2　この条例において、「再生資源」とは資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

3　この条例において、「特定家庭用機器廃棄物」とは特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する廃棄物をいう。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、収集作業方法の改善を図り、その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　建物の占有者は、建物内を全般にわたって清潔にするため、町長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

3　何人も、公園、広場、道路、河川、海浜、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

4　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する基本的事項について、町長の諮問に応じ調査、審議する。

3　審議会は、一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する重要事項について、町長に建議することができる。

4　審議会は、委員10名以内で組織する。

5　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、町の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めるものとする。

4　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項の規定に基づく基準に従って行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において町(町による委託を含む。以下本条で同じ。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理し又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者に処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町民は、前項の規定による一般廃棄物を町長が指定する一般廃棄物処理施設へ搬入しようとするときは、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　町長は、前項の規定による指定を行ったときはこれを告示するものとする。

3　町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　事業者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、町民が商品の購入等に際して、簡易な包装、容器等の選択ができるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　前項に規定する一般廃棄物処理等手数料の徴収方法については、規則で定める。

3　町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を免除することができる。

2　既に納付した手数料は還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第22条の規定は平成13年11月1日から施行する。

(北谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　北谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年北谷町条例第9号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の北谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

4　この条例の施行の日前に申請、依頼等がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、改正後の北谷町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第22条の規定による手数料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

2　この条例の施行前の受付に係る粗大ごみの処理手数料については、なお従前の例による。