2　受給資格者証を破損又は亡失した者は、こども医療費助成金受給資格者証再交付申請書(第3号様式)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、保険医療機関等において受給資格者証及び医療保険各法の規定による電子資格確認、資格確認書の提示その他の方法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることの確認を受け医療を受けた場合は、沖縄県国民健康保険団体連合会から町長が当該医療に係る助成の額の算定に必要な事項の通知を受理したことをもって、前項の申請があったものとみなす。

2　前項の規定による助成金の支給状況を明らかにするため、こども医療費助成金給付台帳(第6号様式)を備えるものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、条例第7条に規定する保険医療機関等からの請求があったときは、その内容を審査し、当該保険医療機関等に対して一部負担金に相当する金額を支払うことにより、助成対象者に対し助成金の支給を行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の規定は平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の北谷町こども医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以後にこどもが受けた診療に係る医療分から適用し、同日前に受けた診療に係る医療分については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(北谷町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

2　北谷町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年北谷町規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の北谷町こども医療費助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に対象こどもが受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に対象こどもが受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に発行されている健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている住民基本台帳カードによる本人確認については、当該住民基本台帳カードの有効期限が経過するまでの間は、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式により作成され、又は交付された書類で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、この規則による改正後の各規則の相当様式により作成され、又は交付された書類とみなすことができる。

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。