2　協議会の構成員は、次のとおりとする。

3　協議会は、原則として毎学期1回を定例とし、必要に応じて臨時に開催することができる。

4　協議会は、所長が主宰し、献立及び給食センターの運営等について協議する。

2　前項の場合において、小学校、中学校及び幼稚園の実習生の学校給食費は、それぞれ小学校職員、中学校職員及び幼稚園職員に準ずるものとする。

2　給食業務の円滑な運営に資するため、学校長等は、給食センターと常に連携を保ち給食費の徴収事務に協力するものとする。

3　所長は、給食費納入取扱金融機関に所長名義の預金口座を設けなければならない。

2　学校長等は、当該月分の学校給食の予定人員を前月の末日までに小学校給食予定人員報告書(第2号様式)、中学校給食予定人員報告書(第3号様式)又は幼稚園給食予定人員報告書(第4号様式)により所長に報告しなければならない。

3　学校長等は、給食予定人員報告書の提出後、給食予定人員に変更が生じた場合は、その都度所長に報告しなければならない。

2　給食費の減額対象は、牛乳のみの給食又は牛乳を除いた牛乳除去食に限定する。

3　牛乳のみの給食における給食費の月額は、当該年度の牛乳単価に200を乗じ、11で除した額により算定する。

4　牛乳を除いた牛乳除去食における給食費の月額は、前項により算定した額を月額から減じた額とする。

2　所長に還付請求する場合は、還付事由等を明記した還付請求の文書に基づき行うものとする。

2　献立表及び給食だよりは、学校給食と家庭料理との栄養の均衡を図るとともに、学校給食に対する保護者の理解を深め各家庭での食生活の改善に資するものとする。

2　所長は、前項の給食用物資納入業者登録票の提出があった場合は、これを審査し給食納入業者有資格者台帳(第6号様式)に登録しなければならない。

3　公益財団法人沖縄県学校給食会及び学校給食用パン、ミルク、麺及び米飯加工委託工場の選定要項(昭和51年沖縄県教育委員会訓令第1号)の規定に基づき加工委託工場選定を受けた者(当該要項に規定する選定証の写しを所長に提出した者に限る。)は、前項に規定する審査を省略し、給食納入業者有資格者台帳に登録することができる。

4　所長は、給食用物資を購入する場合は、給食用物資納入登録業者から購入するものとする。

2　試食会を実施する団体は、学校等又は学校に在籍している児童又は生徒の保護者及び教職員により構成される団体とし、実施日の5日前までに日時、場所、人数等を記した文書で給食センターに申請しなければならない。

3　給食センターは、必要に応じ栄養士及び職員を試食会に派遣することができる。

4　試食会を実施した団体は、参加者の意見、要望、提案等をアンケート方式により聴し、給食センターに報告しなければならない。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年3月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。