2　学年を分けて、次の2学期とする。

3　校長は、教育上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、北谷町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、学期の変更をすることができる。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ振替授業実施承認申請書(第1号様式)により、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、又は授業日を休業日にすることができる。ただし、年間行事計画に基づく行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を、教育課程編成書(小学校にあっては第3号様式、中学校にあっては第4号様式)により、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が北谷町の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、校外における学校行事等実施計画書(第5号様式)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(第6号様式)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(第7号様式)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、事務長、助教諭、講師、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

2　共同学校事務室には、事務長を置く。

3　共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定に基づき、副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、教育委員会に報告しなければならない。

3　学校教育法第49条で準用する同法第37条第7項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合は、次のとおりとする。

4　前項の規定に基づき教頭が校長(及び副校長)の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長(及び副校長)又は教頭は教育委員会に報告しなければならない。

2　学校栄養職員は、校長の監督を受け、献立の作成その他栄養に関する業務に従事する。

2　主事は、上司の命を受け、庶務、会計その他の事務に従事する。

3　司書は、上司の命を受け図書館事務に従事する。

4　用務員は、上司の命を受け、清掃その他の業務に従事する。

2　前項の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　環境整備主任は、校長の監督を受け、学校における環境整備に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

7　司書教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の読書指導等学校図書館機能を活用した教育活動に当たる。

2　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

2　前2条に規定する主任等の任期は、主任等に命じられた日から、当該学年度の末日までとする。

2　前項に規定する主任等については、前条の規定を準用する。

2　衛生管理者又は衛生推進者を選任したときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

3　衛生管理者は、校長の指示を受け、安衛法第10条第1項に規定する事項のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

4　衛生推進者は、校長の指示を受け、安衛法第10条第1項各号に規定するもののうち衛生に係る業務を行う。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　自己評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　前項の規定により宿直又は日直を命じられた職員は、学校の施設、設備及び主要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常変災の処置に当たらなければならない。

3　前項に定めるもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、校長が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、毎年度始めに学校の防火その他の防災の計画を作成し消防計画届出書により、消防署長に届け出るとともに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員又は児童生徒に関する事故若しくは感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その内容を教育委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和59年3月2日から施行する。

2　この規則の施行の際、従前の規則の規定によりなされた処分及び手続きは、この規則の相当規定によりなされた処分及び手続きとみなす。

3　この規則の施行の際、現に主任等である者については、昭和59年3月31日までの間は、この規則の相当規定に基づく主任等とみなす。

(学習指導要領の特例)

4　平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間における第5条第1項の規定の適用については、同項中「小学校学習指導要領(平成20年文部科学省告示第27号)及び中学校学習指導要領(平成20年文部科学省告示第28号)」とあるのは、「小学校学習指導要領(平成20年文部科学省告示第27号)及び平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間における小学校学習指導要領の特例を定める件(平成29年文部科学省告示第93号)並びに中学校学習指導要領(平成20年文部科学省告示第28号)及び平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間における中学校学習指導要領の特例を定める件(平成29年文部科学省告示第94号)」とする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

5　令和2年度における第3条第1項第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月27日まで」とあるのは、「8月5日から8月16日まで」とする。

(令和3年度における夏季休業日の特例)

6　令和3年度における第3条第1項第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月27日まで」とあるのは、「7月30日から8月27日まで」とする。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年3月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行の日前においても、北谷町立学校の2学期制実施の手続等に関し、必要な業務を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行の日前においても、北谷町立学校の2学期制実施の手続等に関し、必要な業務を行うことができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(学習指導要領の特例)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における第5条第1項の規定の適用については、同項中「小学校学習指導要領(平成10年文部省告示第175号)及び中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)」とあるのは「小学校学習指導要領(平成10年文部省告示第175号)及び小学校学習指導要領の特例を定める件(平成20年文部科学省告示第98号)並びに中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)及び中学校学習指導要領の特例を定める件(平成20年文部科学省告示第99号)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行の日前においても、新学習指導要領実施の手続き等に関し、必要な業務を行うことができる。

(中学校学習指導要領の特例)

3　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における第5条第1項の規程の適用については、同項中「及び中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)」とあるのは「並びに中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)及び中学校学習指導要領の特例を定める件(平成20年文部科学省告示第99号)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行の日前においても、新学習指導要領実施の手続等に関し、必要な業務を行うことができる。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。