2　閲覧は、1種類1回で1件とする。ただし、住民基本台帳については、1人につき1件とする。

3　証明、謄本及び抄本は、1枚につき1件とする。ただし、住民票(広域交付を除く。)の謄本及び課税所得証明書(世帯分)については、1世帯につき1件とする。

4　その他に関する証明は、1枚につき1件とする。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

3　第1項の規定は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)による申請については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北谷町手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の北谷町手数料条例第5条第2項第5号及び第19号に基づき手数料を免除されたものについては、改正後の北谷町手数料条例に基づき免除したものとみなす。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から、第2条の規定は番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項に1号を加える改正規定は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)の施行の日から施行する。

この条例は、北谷町印鑑条例の一部を改正する条例(平成29年北谷町条例第15号)の施行の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。