(目的)

第1条　この要綱は、主要事業が計画どおり進行するよう管理することによって、その効率的な執行を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(進行管理事務の総括)

第3条　主要事業の進行管理に関する事務は企画財政課長が総括する。

(主要事業の決定)

第4条　企画財政課長は、毎年度の当初に課長等の意見を聴いて、重要事業のうちから次の各号に掲げる事業で緊急に執行を確保しなければならないものを進行管理の対象として選定し、主要事業として町長の決定を受けなければならない。主要事業が決定されたのち予算の補正等により主要事業を追加する必要が生じたときも同様とする。

(執行計画の提出)

第5条　前条第2項の規定による通知を受けた課長等は、主要事業として決定された事業の年度間の執行計画(四半期ごとに区分したもの)を毎年4月末日まで(前条第1項後段の規定により追加された主要事業にあっては、企画財政課長からその決定の通知を受けた日から10日以内)に、企画財政課長に提出しなければならない。この場合において、当該事業の全部又は一部の執行を他の課長等に委任することが予定されているものに係る執行計画については、課長等は当該執行委任を受けることとなる課長等とあらかじめ協議をするものとする。

(執行計画の変更)

第6条　前条第2項の規定により承認された執行計画を変更しようとするときは、当該事業を所管する課長等(執行委任に係る主要事業にあっては、当該執行委任を受けた課長等。以下第7条、第8条及び第9条において同じ。)は変更部分を明示した新しい執行計画を速やかに企画財政課長へ提出しなければならない。

(執行実績の報告)

第7条　主要事業を所管する課長等は、当該事業の執行実績報告書を毎月ごとに作成し、翌月の10日までに企画財政課長に提出するものとする。

(問題点の報告)

第8条　課長等は、自らが所管する主要事業の執行が困難になったとき若しくは著しく遅延したとき、又は執行不能若しくは著しい遅延のおそれがあるときは、その都度直ちにその理由、処理状況及び対策を企画財政課長を経て町長に報告しなければならない。

(執行に対する調査等)

第9条　企画財政課長は、必要に応じて主要事業の執行に関する実地調査を行い、関係職員から報告を求めることができる。

(進行管理体制の整備)

第10条　課長等は、自らが所管する主要事業の円滑な執行を図るため、その執行状況を常時的確に把握するとともに必要な措置をとり、積極的に進行管理を行わなければならない。

(様式)

第11条　この要綱を施行するにあたって必要な様式は、別記様式のとおりとする。