【沖縄県】新型コロナウイルス感染症関連支援策について(沖縄県の支援情報)

更新日:2021年8月17日

 沖縄県では、飲食店等の時短要請協力金や各種金融支援策のほか、沖縄県雇用継続助成金で国の雇用調整助成金への上乗せ助成を行うなど、各種支援策を展開しています。また、以下のとおり各関係機関で経営相談窓口が設置され、事業者の皆様の各種相談に対応しています。

経営全般に関する「経営相談窓口」について

 今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、事業経営に影響を受ける又はその恐れがある中小企業・小規模事業者等を対象として、県内の各中小企業支援機関に「経営相談窓口」が設置されています。
 これらの窓口では、売上の回復、販路開拓等に向けた助言・指導、事業計画の策定支援など、経営全般に関する各種相談に対応しておりますので、是非ご活用ください。
 なお、北谷町商工会も相談窓口を設置しており、商工会の経営指導員をはじめ中小企業診断士等専門家のアドバイスを受けることが出来ます。また、経営改善等事業全般の相談のほか、国・県の支援策(支援金・補助金・融資制度等の活用や申請等)についても相談できますので、北谷町商工会の相談窓口も是非ご活用ください。

・北谷町商工会(TEL:098-936-2100)
・沖縄県商工会連合会(TEL:098-859-6150)※その他、各地域の各商工会でも相談対応しています。
・那覇商工会議所(TEL:098-868-3758)
・浦添商工会議所(TEL:098-877-4606)
・沖縄商工会議所(TEL:098-938-8022)
・宮古島商工会議所(TEL:098-072-2779)
・沖縄県中小企業団体中央会(TEL:098-860-2525)
・沖縄県産業振興公社(TEL:098-859-6237)
・沖縄県よろず支援拠点(TEL:098-851-8460)
・中小企業基盤整備機構沖縄事務所(TEL:098-859-7566)
・沖縄振興開発金融公庫本店(TEL:098-941-1795)※その他、各支店でも相談に対応しています。
・商工組合中央金庫那覇支店(TEL:098-866-0196)
・沖縄県信用保証協会(TEL:098-863-5302)
※上記以外にも、県内の各銀行・信用金庫等の金融機関においても、金融支援等の経営相談に対応しています。

沖縄県雇用継続助成金について

 沖縄県雇用継続助成金は、国(厚生労働省)が実施する雇用調整助成金に上乗せする形で、休業手当の一部を助成する制度です。
 沖縄県では、現行制度(令和3年4月まで)を令和3年5月以降も継続実施し、令和3年7月・8月の休業実績についても制度を一部変更して実施する予定となっていますので、国(厚生労働省)の雇用調整助成金を活用される事業者の皆様は、沖縄県雇用継続助成金の活用もご検討ください。
 なお、制度の詳細については、国(厚生労働省)が実施する雇用調整助成金は沖縄労働局へ、沖縄県が実施する沖縄県雇用継続助成金については沖縄県へ直接お問い合わせください。

正社員雇用拡大助成金

 正規雇用の拡大を図るため、若年者を正社員として雇用し定着につなげるための取組を行う企業に対し、助成金を支給する制度です。新型コロナウイルス感染症に特化した事業ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者を採用する事業者の皆様におかれましては、補助事業の一つとして活用をご検討ください。
 なお、制度の詳細については、助成金の申請窓口となっている一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会へ直接お問い合わせください。

支援金・補助金等の申請について(注意点)

 沖縄県でも、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、給付金・補助金等の申請は多くが原則電子申請となっています。また、申請方法や必要書類、申請期限等についても支援策により異なりますので、詳細は、沖縄労働局や沖縄県のホームページでご確認いただくか、それぞれの支援策のコールセンター等へ直接お問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、企業・業界の従業員、休業者と、人手不足となっている企業・業界を
マッチングし、出向等を行い、雇用の維持と失業防止につなげることを目的とした事業です。
株式会社JTB沖縄が県の委託を受けて、従業員の雇用を守るために人材マッチングによる支援を実施しています。
県内企業のみなさま!まずはご相談ください
お問い合わせ TEL 098-860-7704  JTB沖縄(新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業事務局)

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お問い合わせ

建設経済部 経済振興課
沖縄県中頭郡北谷町桑江一丁目1番1号
電話:098-936-1234
FAX:098-926-2174