農地の転用（農地法第4条・5条の許可）

　農地を農地以外のものにする者は、県知事又は、農林水産大臣の許可を受けなければなりません。（農地法第4条）
　農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）を農地以外のものにするため、農地等を売買又は賃貸借する場合には、県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。（農地法第5条）
　許可を受けないでした売買、賃貸借等はその効力を生じません。（農地法第5条第3項）
　対象となる農地の面積が4ヘクタール以下の場合は県知許可となり、4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可となります。

農地法第4条・第5条に基づく転用許可の際には、当初の計画目的を完了し、報告書を提出することを許可条件としております。
ただし、やむを得ない事情により当初の計画を達成することが困難な場合、または事業計画を変更することで当初の目的を実現できる場合には、事業計画変更の承認を受けていただく必要があります。
事業計画の変更手続きについては、経済振興課までお問合せください。