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男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました

更新日:2017年3月9日

改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法

妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする解雇等、不利益な取扱いは法律で禁止されています

 平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が全面施行され、職場のセクシュアルハラスメントの防止措置に加え、上司・同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務付けられました。
 事業主においては、改正法に沿ったハラスメント対策についての就業規則の改正等が義務付けられています。

事業主は法律に基づき妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する上司・同僚からの職場でのハラスメント防止措置を講じなければなりません。

  1. 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  2. 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  3. 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
  4. 職場における妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

お問い合わせ先

沖縄労働局雇用環境・均等室
住所:那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階
電話:098-868-4380

お問い合わせ

建設経済部 商工観光課
沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地
電話:098-936-1234
FAX:098-926-2174

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