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平成29年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しました

更新日:2017年4月1日

平成29年4月より下水道事業は企業会計へ移行しました

北谷町の公共下水道事業は、昭和46年から事業に着手し、平成27年度末には下水道普及率が98.5%に達しています。
今後は、老朽化施設の改築更新事業を適切に実施しながら、更なる普及率の向上と安定したサービスの提供を行っていく必要があります。
このような課題に的確に対応し、健全で持続的な事業運営を実現するため、平成29年度より地方公営企業法を適用し、企業会計をスタートさせます。
また、地方公営企業法の適用にあわせ、都市計画課下水道係と水道課を組織統合し、上下水道部上下水道課を設立します。

地方公営企業法の適用とは

企業会計へ移行する場合、地方公営企業法の財務規程等のみを適用する「一部適用」と、地方公営企業法の全部(組織や職員の身分取り扱い等全て)を適用する「全部適用」を選択することとなりますが、本町の下水道事業については、「全部適用」により企業会計へ移行します。
地方公営企業法を適用し企業会計へ移行した場合、会計方式が「企業会計方式」となります。

企業会計方式とは

これまでの下水道事業は、一般会計と同じ「官公庁会計」の特別会計であり、現金収支のみを経理する「単式簿記」となっていました。
「企業会計方式」へ移行することにより、現金収支のほか財務状況を把握することができる「複式簿記」によって経理を行うことになります。

企業会計への移行により期待される効果

1.経営状況の明確化
損益取引と資本取引との区分、発生主義、複式簿記の採用など、官公庁会計とは異なる企業会計方式の特質により、経営状況が明確化するとともに、財務状況(資産など)とあわせ総合的な事業評価を行うことができるようになります。また、経費負担区分の明確化により下水道使用料の対象原価を把握することでき、下水道使用料が適切に算定できるようになります。

2.維持管理の時代に対応した経営体制づくり
本町の下水道事業は、普及率が98.5%に達し、建設から維持管理の時代へと移行しています。これまで巨額の投資を行ってきた下水道施設を社会資本ストックとして認識し、的確な維持管理を行うため、当年度の現金収支フローに重きを置いた官公庁会計から企業会計方式に移行することにより、ストック資産の状況とその資金回収の割合等が経理上明確となります。

3.職員の経営意識の向上
下水道事業は、町民生活に密接に関連したサービスを提供するものであり、事業規模も大きいことから町の財政運営や町民生活に与える影響が大きいといえます。企業会計方式の導入により、経営状況が明確となるため、職員の経営意識のなお一層の向上が図られると期待できます。

お問い合わせ

上下水道部 上下水道課
沖縄県中頭郡北谷町字桑江221番地
電話:098-982-7713
FAX:098-926-2174

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