(目的)

第1条　この告示は、町長等が所管する手続等を、情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る町民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、北谷町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年北谷町条例第6号)及び北谷町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(令和5年北谷町規則第9号。以下「規則」という。)で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　申請等(申請、届出その他の告示の規定に基づき町長等に対して行われる通知をいう。以下同じ。)のうち当該申請等に関する他の告示の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該告示の規定にかかわらず、規則第4条に規定する方法により、規則第3条に規定する電子情報処理組織(町長等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。

(電子情報処理組織による通知)

第4条　通知(告示の規定に基づき町長等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)のうち当該通知に関する他の告示の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該告示の規定にかかわらず、規則第8条に規定する方法により、規則第7条に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則第9条に規定する方式による表示をする場合に限る。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　縦覧等(告示の規定に基づき町長等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。以下同じ。)のうち当該縦覧等に関する他の告示の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該告示の規定にかかわらず、規則第12条に規定する方法により、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。

(電磁的記録による作成等)

第6条　作成等(告示の規定に基づき町長等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。以下同じ。)のうち当該作成等に関する他の告示の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該告示の規定にかかわらず、規則第13条に規定する方法により、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

(適用除外)

第7条　次に掲げる手続等については、第3条から前条までの規定は、適用しない。

(添付書面等の省略)

第8条　申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の書面等(規則第15条に規定するものに限る。)であって当該申請等に関する他の告示の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該告示の規定にかかわらず、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置(規則第15条に規定するものに限る。)により、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しないこととすることができる。

(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)

第9条　町は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる町長等に係る申請等及び通知その他この告示の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するものとする。

(その他の手続等)

第10条　町長等が所管する手続等(第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合においては、他の告示に特別の定めのある場合を除くほか、この告示の規定の例による。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。