2　避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　町長は、名簿情報について、正確かつ最新のものとするよう努めるものとする。

4　町長は、避難行動要支援者名簿作成のため必要があると認めるときは、沖縄県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報を求めることができる。

2　個別避難計画は、避難行動要支援者のうち、浸水想定区域、土砂災害警戒区域その他の災害時に人命に危険を及ぼす可能性が高いと町長が認める区域に居住する者(社会福祉施設その他の自宅以外の場所に居住する者を除く。)及び個別避難計画の作成を希望する者について作成するものとする。

3　個別避難計画には、第3条第2項第1号から第6号までに掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

4　町長は、個別避難計画の作成に当たり、実効性のあるものとするため、避難行動要支援者の状況に応じて心身状況及び生活実態を把握している福祉専門職並びに地域の医療、看護、介護等の職種団体その他関係者と連携して取り組むものとする。

5　町長は、個別避難計画の内容について、正確かつ最新のものとするよう努めるものとする。

2　町長は、災害の発生に備え、法第49条の11第2項及び第49条の15第2項の規定により、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報等を提供するものとする。この場合において、名簿情報においては避難行動要支援者、個別避難計画情報においては避難行動要支援者及び避難支援等実施者(以下「避難行動要支援者等」という。)の同意を得ることを要しない。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、名簿情報においては避難行動要支援者、個別避難計画情報においては避難行動要支援者等が規則で定めるところにより、提供の拒否を申し出たときは、名簿情報等を提供することができない。

4　町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、法第49条の11第3項及び第49条の15第3項の規定により、避難支援の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報等を提供することができる。この場合において、前項の規定は適用しない。

2　町長は、前項の措置が適切かつ確実に講じられているかどうかを確認するために必要があると認めるときは、名簿情報等の提供を受けた者から、提供した名簿情報等の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報等の管理の状況を検査することができる。

2　情報被提供者は、提供を受けた名簿情報等について、漏えいが生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を書面等により町長に報告しなければならない。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。