(趣旨)

第1条　この告示は、国が定める令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日府子本第18号内閣総理大臣通知。以下「交付要綱」という。)に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、前条各号に規定する実施要綱に定めるものとする。

(補助金の対象経費等)

第4条　補助金の対象経費、補助基準額及び補助の条件等は、交付要綱に定めるところによる。

(補助金の交付額の算定方法)

第5条　補助金の交付額は、交付要綱別表第2欄に定める種目ごとに、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して、町長が定める期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、補助金交付決定後に申請の内容を変更する場合には、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金変更交付申請書(第3号様式)に関係書類を添付して、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の変更承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、変更の承認を決定したときは、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により、事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止の申請)

第10条　事業者は、第7条の規定により交付決定を受けた事業(前条の規定により変更交付決定を受けた事業を含む。)を中止又は廃止しようとするときは、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金(中止・廃止)申請書(第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　事業者は、事業を完了したとき(前条の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して20日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金交付確定通知書(第7号様式)により事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定通知後、概算払いにより交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条本文の規定により補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金確定通知書を受理した日以後、速やかに北谷町保育士等処遇改善臨時特例補助金請求書(第8号様式。以下「請求書」という。)により町長に請求しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。