(趣旨)

第1条　この訓令は、北谷町税条例(昭和47年北谷町条例第44号)に規定する法人のうち、町に対し休業、解散、廃止等の届出の提出及び申告を行っていない所在不明の法人(以下「不明法人等」という。)について、法人課税台帳からの除却等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　除却の対象となる不明法人等は、現に事業活動を行っていない法人で、町税の徴収が不可能と認められるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、相当の財産を有し、差押え又は換価により町税徴収の見込みがある法人は、除却しないものとする。

(除却)

第3条　町長は、前条各号のいずれかに該当する不明法人等であると判明したときは、その事実が発生した日(前条第3号にあっては、所在及び営業実態の不明が認められた日)をもって、不明法人等除却決議書(第1号様式)によって法人課税台帳から除却するものとする。

(課税)

第4条　不明法人等に対する法人住民税の課税は、町長が第2条各号のいずれかに該当することを認めた事業年度から課税しないものとする。

(除却の取消し)

第5条　町長は、第3条の規定に基づき法人課税台帳から除却した不明法人等の所在等が判明し、除却を取り消す必要があると認めたときは、不明法人等復活決議書(第2号様式)によって、直ちに除却を取り消し、当該法人に対し申告書等の提出を求め、法人住民税を課税するものとする。