(目的)

第1条　この告示は、町内私立保育所等に勤務する保育士に対して、北谷町保育士確保緊急対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保育所等における人材の確保及び定着を図り、児童を安心して育てることができる環境の整備に資することを目的とする。

(対象施設)

第2条　事業の対象となる施設は、町内に所在する次の各号に掲げる施設(以下「対象施設」という。)とする。

(対象職員)

第3条　事業の対象となる職員は、1月当たりの勤務時間が120時間以上勤務する常勤職員及び1月当たりの勤務時間が50時間以上119時間以下勤務する非常勤職員で次に掲げる職員とする。

(補助金)

第4条　事業の補助対象となる経費は、前条に規定する対象職員の給与改善に要する費用とし、補助基準額は、常勤職員1人当たり月額5千円、非常勤職員1人あたり2千円とする。ただし、給与改善に伴い増加する法定福利費の事業者負担分の増については、事業者負担とする。

(交付対象期間)

第5条　令和2年度から令和6年度までの期間のうち、対象施設が指定する任意の連続した3年間とする。

(給与改善の実施方法)

第6条　交付決定を受けた対象施設は、次の各号により、給与改善を行わなければならない。

(交付申請)

第7条　対象施設は、補助金の交付を申請しようとするときは、北谷町保育士確保緊急対策事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(交付決定の変更)

第9条　対象施設は、補助金の交付決定額を変更する必要が生じたときは、北谷町保育士確保緊急対策事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　対象施設は、事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月7日のいずれか早い日までに北谷町保育士確保緊急対策事業補助金実績報告書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第11条　町長は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町保育士確保緊急対策事業補助金確定通知書(第8号様式)により対象施設に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、第11条の補助金確定通知書を受理した日以後、速やかに北谷町保育士確保緊急対策事業補助金請求書(第9号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、対象施設が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保管等)

第15条　対象施設は、事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。