(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(以下「健診」という。)を実施することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的とする。

(対象者)

第2条　健診を受診することができる者(以下「対象者」という。)は、健診受診日に本町に住所を有し、令和3年4月1日以降に出産した出産後8週以内の産婦とする。

(実施主体)

第3条　健診の実施主体は、北谷町とする。

(事業の内容等)

第4条　健診の実施回数、健診の項目、実施時期及び本町が負担する費用の額(以下「本町費用負担額」という。)は、別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、法第16条に規定する妊娠の届出をした者に対して、産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。

(受診方法)

第6条　健診を受診しようとする対象者は、受診する委託機関及び委託外機関(以下「実施機関」という。)に母子健康手帳及び受診票を提出する。

(受診票等の取扱い)

第7条　実施機関は、健診を実施後、沖縄県国民健康保険団体連合会を介し、又は直接、若しくは受診した者(以下「受診者」という。)を介し、健診の結果を記載した受診票等を町長に提出するものとする。

(受診者への指導)

第8条　実施機関は、健診を受診する者に対して健診の結果が本町に報告されることを直接説明するものとする。

(委託料の請求)

第9条　沖縄県内の委託機関(助産院を除く。)が健診を実施した場合、当該委託機関は、沖縄県国民健康保険団体連合会を介し、町長に委託料を請求する。

(健診費用の償還払い)

第10条　町長は、やむを得ない理由により委託外機関で健診が行われた場合は、その者に対し、自己負担により受診した健診費用の償還払いを行うことができる。

(償還額の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により償還を受けた者があるときは、既に支払った償還額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。