(趣旨)

第1条　この告示は、宿泊事業者が実施する安全安心な観光地づくりのための新型コロナウイルス感染症対策に係る費用又は観光客の誘客に係るプロモーションの費用の一助とする北谷町宿泊事業者支援給付金(以下「支援給付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援給付金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて町内で宿泊施設を営む者及び住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出をして町内で宿泊施設を営む者とする。

(支援給付金の額)

第3条　支援給付金の額は、旅館業法第3条第1項の許可を受けて町内で営業する施設にあっては、沖縄県に届け出ている宿泊定員に2,000円を乗じた額とし、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして町内で営業する施設にあっては、1施設の宿泊定員を4人とし2,000円を乗じた額を支援給付金の額とする。

(交付申請及び申請期間)

第4条　支援給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北谷町宿泊事業者支援給付金申請書兼請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、交付の可否を決定し、北谷町宿泊事業者支援給付金交付(不交付)決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　町長は、前条の規定により支援給付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、北谷町宿泊事業者支援給付金交付決定取消通知書(第4号様式)により交付決定を取り消し、既に支給した支援給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　支援給付金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは交付決定者に対し必要な報告を求め、又は調査することができる。

(関係書類の整理保管)

第9条　交付決定者は、支援給付金に係る証拠書類を整理し、支援事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。