2　北谷町教育委員会(以下、「町教育委員会」という。)は、必要に応じ、拠点校の変更及び連携校の構成を変更することができる。

3　共同学校事務室の運営責任者として事務長を置く。

4　事務長は、事務主幹をもって充て町教育委員会が任命する。ただし、事務主幹がいない場合は事務主査をもって充てることができる。

5　事務長は、共同学校事務室の室務をつかさどる。

6　事務長補佐は、共同学校事務室の事務職員の中から事務長が指名する。

7　事務長補佐は、事務長を補佐し、共同学校事務室の運営を行う。

8　事務長補佐は、事務長が決裁すべき事項について、代理決裁をすることができる。

9　拠点校の校長は、毎年4月末日までに、共同学校事務室業務計画書(別記様式)を町教育委員会に提出し、その写しを各連携校学校長へ提出しなければならない。

2　町教育委員会は、学校の事務を共同学校事務室で処理するに当たり、必要に応じて、事務職員が共同学校事務室を構成する各学校との兼務ができるよう沖縄県教育委員会に内申する。

3　共同学校事務室に係る事務職員の兼務は、本訓令で定める共同学校事務室の業務に限る。

4　他のブロックと連携して業務を行う必要がある場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条に規定する職務命令として取り扱う。

2　出勤簿は、実態に応じて本務校及び共同学校事務室それぞれで管理する。ただし、本務校に出勤し、旅行命令により共同学校事務室に赴く場合は、本務校での勤務が連続しているものとして取り扱い、共同学校事務室の管理する出勤簿への押印は要しないものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(北谷町立小中学校学校事務連携室運営要綱の廃止)

2　北谷町立小中学校学校事務連携室運営要綱(平成24年北谷町教育委員会訓令第4号)は、廃止する。