(目的)

第1条　この訓令は、公共下水道の公共ますの設置に係る取扱いについて必要な事項を定め、適正な指導を行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置基準)

第3条　町が本管を敷設する際に設置する公共ますは、原則として1宅地当たり1個設置するものとする。ただし、敷地面積が300平方メートルを超える場合は、別表の左欄に掲げる敷地面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる公共ます個数を設置することができる。

(自費設置)

第4条　前条の規定にかかわらず、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為に該当する場合又は義務者の都合による場合は、当該開発行為の申請者又は義務者が自費により設置するものする。この場合において、当該開発行為の申請者又は義務者は、北谷町下水道条例施行規程(平成29年北谷町企業管理規程第10号。以下「規程」という。)第18条第1項に規定する公共下水道設置承認申請書又は同条第5項に規定する公共ます設置等承認申請書を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

(移設又は撤去)

第5条　既に設置されている公共ますのうち、私有地に設置されているものについては、義務者は、家屋の建替え時に公有地への移設を町に対して申請することができる。この場合の費用は、町が負担する。

(設置又は移設の申請)

第6条　第3条の規定による公共ますの設置又は前条第1項の規定による公共ますの移設を申請しようとする者は、公共ます(設置・移設)申請書(第1号様式)を管理者に提出しなければならない。

(設置又は移設の決定)

第7条　管理者は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、設置又は移設の適否を決定して、公共ます(設置・移設)決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。