(趣旨)

第1条　この規程は、低地帯のため自然流下で汚水を公共下水道に排除することが困難な地域において、公共下水道を使用するために汚水ポンプ施設を更新する者に対して補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付要件)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に定める要件の全てを備えている者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額とする。

(申請の手続)

第6条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　管理者は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、補助金交付の適否を決定して、下水道汚水ポンプ施設更新補助金交付(却下)通知書(第5号様式)により申請者に通知する。

(事業の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定通知を受けた申請者は、当該通知を受けた後、事業の変更又は中止をしようとする場合は、下水道汚水ポンプ施設更新補助事業変更(中止)承認申請書(第6号様式)を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　管理者は、前条の実績報告が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、下水道汚水ポンプ施設更新補助金交付確定通知書(第8号様式。以下「確定通知書」という。)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定により確定通知書を受けたときは、下水道汚水ポンプ施設更新補助金交付請求書(第9号様式)に委任状(第10号様式)を添えて管理者に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条の委任状をもって施工した者に支払うものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　管理者は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、管理者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(維持管理)

第14条　補助金の交付を受けた者は、汚水ポンプ施設を正常に機能させるために、自らの責任で適切な維持管理をしなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。