(趣旨)

第1条　この規程は、本町の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域をいう。)内において、くみ取便所の水洗化等を促進するため、水洗便所設置費等に対して予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、本町の処理区域内に存し、かつ、所有する家屋又は所有者の同意を受けた家屋のくみ取便所を水洗便所に改造しようとし、又は浄化槽を廃止してし尿を直接公共下水道に放流できるようにしようとする世帯で、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、くみ取便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。)に改造するための工事及び浄化槽を廃止してし尿を直接公共下水道に放流できるようにするための工事(以下「工事」という。)に要する費用とする。

(補助金の額)

第4条　交付する補助金の額は、前条に規定する費用の全額とする。

(申請の手続)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、生活扶助世帯にあっては生活扶助世帯に対する公共下水道水洗化促進事業補助金交付申請書(第1号様式)、障がい者世帯にあっては障がい者世帯に対する公共下水道水洗化促進事業補助金交付申請書(第2号様式)、高齢者世帯にあっては高齢者世帯に対する公共下水道水洗化促進事業補助金交付申請書(第3号様式)に、北谷町下水道条例施行規程(平成29年北谷町企業管理規程第10号)第5条第1項に規定する排水設備等計画確認申請書を添えて下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　管理者は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、補助金交付の適否を決定して、公共下水道水洗化促進事業補助金交付決定通知書(第4号様式)又は公共下水道水洗化促進事業補助金交付申請却下通知書(第5号様式)により申請者に通知する。

(事業の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた申請者は、当該通知を受けた後、事業の変更又は中止をしようとする場合は、公共下水道水洗化促進事業変更(中止)承認申請書(第6号様式)を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(工事)

第8条　補助金の交付を受けて工事をしようとする者は、第6条の交付決定通知書の交付を受けた後でなければ工事に着手してはならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、北谷町下水道条例(平成28年北谷町条例第21号)第10条に規定する工事完了検査に合格した後、公共下水道水洗化促進事業補助金実績報告書(第7号様式)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　管理者は、前条の実績報告が、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、公共下水道水洗化促進事業補助金交付確定通知書(第8号様式。以下「確定通知書」という。)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定により確定通知書を受けたときは、公共下水道水洗化促進事業補助金交付請求書(第9号様式)に委任状(第10号様式)を添えて管理者に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条の委任状をもって施工した者に支払うものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。