(趣旨)

第1条　この規程は、北谷町公営企業に勤務する臨時職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「臨時職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員のうち、北谷町職員定数条例(昭和47年北谷町条例第17号)第2条第6号に規定する職員(以下「常勤職員」という。)以外のもので、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員をいう。

(任用)

第3条　臨時職員は、次の各号のいずれかに該当する場合において任用することができる。

(欠格条項)

第4条　法第16条各号のいずれかに該当する者は、臨時職員として任用することができない。

(採用通知書)

第5条　臨時職員を任用するときは、採用通知書(別記様式)を交付して行うものとする。

(任用期間)

第6条　臨時職員の任用期間は、原則として6月以内とし、特に必要がある場合に限り、1日の中断期間を置き6月を超えない期間の更新をすることができる。

(勤務時間等)

第7条　臨時職員の週休日は、日曜日、土曜日並びに北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北谷町条例第3号)第9条に規定する休日及び当該休日に代わる日として同条例第10条の規定に基づき指定される代休日とし、勤務日の勤務時間、休憩等の勤務条件は、特に定めのない限り、常勤職員の例による。

(給与)

第8条　臨時職員の給与は、賃金、割増賃金及び期末手当とする。

(賃金)

第9条　賃金は、日額とし、臨時職員の所定の勤務時間による勤務に対する報酬とする。

(割増賃金)

第10条　正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間以外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第11条　勤務1時間当たりの賃金額は、賃金日額を7.75をもって除した額とする。

(賃金の減額)

第12条　臨時職員が正規の勤務時間に勤務しない場合、管理者は、第16条に規定する場合を除き、勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

(期末手当)

第13条　臨時職員には、6月1日及び12月1日において現に在職する者に対して、次の各号に定める基準により期末手当を支給する。

(給与の支給方法等)

第14条　臨時職員の賃金及び割増賃金は、その月の初日から末日までの金額を翌月の10日に支給する。

(休暇)

第15条　臨時職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

(有給休暇)

第16条　臨時職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(無給休暇)

第17条　臨時職員の無給休暇は、産前産後休暇、育児時間及び生理休暇とする。

(公務災害補償)

第18条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び沖縄県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和63年沖縄県市町村総合事務組合条例第3号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第19条　臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(解雇)

第20条　臨時職員が次の各号のいずれかに該当したときは、これを解雇する。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。