(趣旨)

第1条　この告示は、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知別紙)」(以下「実施要綱」という。)の交付対象となる事業に対し予算の範囲内で交付する北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、別表の左欄に掲げる事業を実施する法人とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる費用については、補助金の交付の対象外とする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、実施要綱の規定に定めるところにより算定した金額とする。ただし、実施要綱に基づき国から町に交付される交付金の額を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象事業者は、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により対象事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定する場合には、次に掲げる条件を付すものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助事業を行う場合には、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付申請書(第3号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。この場合において、第7条の規定は、変更の交付の決定について準用する。

(事業の中止及び廃止の申請)

第10条　補助事業者は、第6条の規定により交付決定を受けた補助事業(前条の規定により変更交付決定を受けた補助事業を含む。)を中止又は廃止しようとするときは、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業中止・廃止申請書(第5号様式)を町長に提出して、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、補助事業着手報告書(第6号様式)を事業に着手した日から起算して10日を経過した日までに、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(第10条の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(第7号様式)に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容(第9条の規定による変更交付決定の内容を含む。)及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定後、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付確定通知書を受理した日以後速やかに、北谷町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金請求書(第9号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者は、第13条の規定による補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書(第10号様式)により町長に速やかに報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。