(趣旨)

第1条　この告示は、貧困家庭の子どもの福祉の増進を図るため、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年4月1日付け府沖振第129号内閣総理大臣臨時代理国務大臣通知別紙。)及び沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金実施要領(平成28年4月1日付け府沖振第130号内閣府沖縄振興局長通知別紙。以下「実施要領」という。)に基づき実施する子どもの居場所運営支援事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業の内容は、次のとおりとする。

(補助交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の要件のいずれにも該当するボランティア団体等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の総額の10分の10以内の額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、60万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び承認)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付決定後の事情の変更により申請書の内容を変更して事業を行う場合には、北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金変更交付申請書(第3号様式)により変更の申請を行い、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金交付申請取下げ書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から20日を経過した日又は事業年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金実績報告書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定後、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、第11条の補助金交付確定通知書を受理したときは、速やかに北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金請求書(第8号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管等)

第15条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。