(趣旨)

第1条　この条例は、町の設置する公共下水道の管理及び使用について下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置等)

第3条　義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(汚水と雨水の分流)

第4条　排水設備は、汚水と雨水を分流させるものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の構造、材質及び設計基準)

第6条　排水設備の構造、材質及び設計基準について必要な事項は、企業管理規程で定める。

(排水設備の共同設置)

第7条　土地、建物等の状況により単独で排水設備を設置することができないときは、2人以上が共同して設置することができる。この場合、その排水設備に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又はこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、企業管理規程で定めるところにより管理者に申請し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、管理者が指定した下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、町において工事を実施するときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を書面により管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(総代人の選定とその義務)

第11条　排水設備を共同使用するときは、その所有者代理人又は使用者等のうちから総代人を選定し、書面により管理者に届け出なければならない。総代人が変わったときも同様とする。

(使用の開始等の届出)

第12条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(水洗便所)

第13条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。次項において同じ。)によらなければならない。

(土砂等の投入の禁止)

第14条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第15条　使用者は、法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置(以下「除害施設の設置等」という。)をとらなければならない。

第16条　使用者は、法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。次条において同じ。)に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設の設置等をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第17条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等の届出)

第18条　除害施設の設置等(増設又は改築を含む。)を行おうとする者は、あらかじめその旨を書面により管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(氏名等の変更の届出)

第19条　除害施設の設置者は、氏名、名称、住所又は所在地を変更したとき(法第12条の7の規定による氏名の変更等の届出をしたときを除く。)は、遅滞なくその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

(排除の停止又は制限)

第20条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用変更の届出)

第21条　公共下水道の使用に関し申請し、又は届け出た事項に変更が生じたときは、使用者(使用者の変更にあっては、新たに使用者となった者)は、遅滞なくその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

(特別に必要な工事費の負担)

第22条　排水設備等の新設等のため、公共下水道のます及びその取付管の新設を特別に必要とする者は、そのために要する費用の全部を負担しなければならない。

(使用料の徴収)

第23条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第24条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金と超過料金の合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(排除汚水量の認定)

第25条　使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(使用料の前納)

第26条　公共下水道に汚水を排除する場合において必要と認めるときは、管理者の認定する使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第27条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより申請書を提出して、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用者の変更の届出)

第31条　前条の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

(占用料)

第32条　管理者は、占用者から占用料を徴収する。

(占用許可の期間)

第33条　占用許可の期間は、5年以内で管理者が定める。

(許可の取消し又は許可の変更)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

(原状回復)

第35条　占用者は、占用期間が満了したとき又は占用期間中に占用を終了したとき若しくは占用許可の取消しがあったときは、直ちに工作物その他の物件を撤去し原状に回復して、その旨を書面により管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(改善命令)

第36条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(手数料)

第37条　管理者は、指定工事店の登録等について、次に定めるところにより手数料を徴収する。

(督促及び延滞金)

第38条　管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、当該納期限から20日以内に、督促状を発行するものとする。

(使用料等の減免)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例で定める使用料、占用料、督促手数料又は延滞金を減免することができる。

(委任)

第40条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第42条　詐欺その他不正な手段により使用料、占用料、督促手数料又は延滞金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第43条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。