(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進事業)実施要綱(平成30年2月22日付け子発0222第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「業務効率化推進事業実施要綱」という。)、保育所等における事故防止推進事業実施要綱(平成31年2月13日付け子発0213第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事故防止推進事業実施要綱」という。)及び令和元年度(平成30年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業、保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進事業)及び保育所等における事故防止推進事業分)交付要綱(令和元年6月20日付け厚生労働省発子0620第2号厚生労働事務次官通知別紙。以下「交付要綱」という。)に基づき実施する事業に対する補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「事業」という。)は、別表に定める事業とする。

(補助の対象者、補助基準額等)

第3条　補助の対象者、補助の条件等は、業務効率化推進事業実施要綱、事故防止推進事業実施要綱及び交付要綱に定めるところによる。

(事業実施計画の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、北谷町保育所等における業務効率化推進事業実施計画書(第1号様式)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(事業実施計画の承認)

第5条　町長は、前条の規定により事業実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、事業の実施を承認し、北谷町保育所等における業務効率化推進事業実施計画承認通知書(第2号様式)により提出者に通知するものとする。

(実施計画の変更)

第6条　前条の規定により事業実施計画の承認を受けた者(以下「事業者」という。)は、承認後の事情の変更により計画書の内容を変更して事業を行う場合には、北谷町保育所等における業務効率化推進事業実施計画変更承認申請書(第3号様式)により変更の申請を行い、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止の申請)

第7条　事業者は、第5条の規定により承認を受けた事業(前条の規定により変更の承認を受けた事業を含む。)を中止又は廃止しようとするときは、北谷町保育所等における業務効率化推進事業中止・廃止申請書(第4号様式)を町長に提出して、承認を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　事業者は、事業を完了したときは、当該事業の補助対象経費を受注者に支払った日の属する月の翌月末(支払った日の属する月が3月の場合は3月末)までに、北谷町保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付申請書(第5号様式)及び関係書類を補助事業ごとに町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、その旨を北谷町保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付を受けようとする事業者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、北谷町保育所等における業務効率化推進事業費補助金請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保管等)

第11条　事業者は、事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。