(趣旨)

第1条　この告示は、北谷町税条例(昭和47年北谷町条例第44号)第87条第2項又は第3項の規定による申告がされていない軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が盗難、解体、所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず課税されている場合又は所有者等が行方不明等にもかかわらず課税されている場合において、課税の適正化を図るために行う軽自動車税の種別割の課税取消処分及び課税保留処分(以下「取消処分等」という。)の事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(取消処分等の範囲)

第3条　取消処分等を行う場合の事由及び取消処分等の原因となる日は、別表のとおりとする。

(取消処分等の申請)

第4条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、軽自動車等の取消処分等を受けようとするものは、軽自動車税の種別割課税取消(保留)申請書(第1号様式)に別表に定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(課税客体等の調査)

第5条　前条に規定する申請があったとき又は町長が取消処分等の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、町長は、別表に定める調査要領により調査を実施し、軽自動車税の種別割課税取消し(保留)に関する調査書(第2号様式)を作成するものとする。

(取消処分等の決定)

第6条　町長は、前条の調査書に基づき、取消処分等を決定したときは、軽自動車税の種別割課税取消(保留)申請に対する決定通知書(第3号様式)により納税義務者に通知するものとする。

(課税保留処分の取扱い)

第7条　課税保留処分を行った軽自動車等で、所有者等が行方不明の状態が継続して3年を経過した場合は、当該経過した日の属する年度の翌年度から当該軽自動車等に係る課税登録を取り消すものとする。

(取消処分等の取消し)

第8条　取消処分等を決定した軽自動車等(以下「取消処分軽自動車等」という。)について、その後に取消処分等の対象とならない事実を確認したときは、当該取消処分等の取消しを行い、取消処分等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。