(趣旨)

第1条　この告示は、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業実施要綱(平成27年7月28日付け子青第336号沖縄県子ども生活福祉部長通知別紙。以下「県要綱」という。)に基づき実施する北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、ひとり親家庭等における認可外保育施設の利用料の負担を軽減することにより、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、当該家庭に係る認可外保育施設の利用料を減免した認可外保育施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(支援対象者)

第3条　支援の対象となる者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当するひとり親家庭の母(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項第1号ハからホまでのいずれかに該当する児童に係る同号に定める母を含む。)、父(同項第2号ハからホまでのいずれかに該当する児童に係る同号に定める父を含む。)又は同項第3号に該当する児童に係る同号に定める養育者であって、町長から、事業を利用する資格を有する旨の認定を受けたもの(以下「支援対象保護者」という。)とする。

(対象施設)

第4条　事業の対象となる施設は、児童福祉法第59条の2第1項に基づく届出を行っている認可外保育施設(以下「対象施設」という。)とする。

(補助の方法)

第5条　町長は、対象施設が支援対象保護者の支援対象子どもに係る利用料の全部又は一部を減免した場合に、当該施設に対し、当該減免に要した費用として、次に掲げる額の合計額を補助するものとする。

(利用料の減免の範囲)

第6条　前条第1号に規定する各月の減免額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額と県要綱第6条に規定する減免上限月額のいずれか少ない額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)とする。

(認定申請の手続)

第7条　支援対象保護者は、支援対象子どもに係る認可外保育施設の利用料の減免を受けようとするとき(当該支援対象子どもが利用する対象施設を変更しようとするときを含む。)は、毎年度、県要綱第7条に定める沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補肋事業利用認定申請書及び沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補肋事業認可外保育施設利用証明書を町長に提出するものとする。

(利用資格の認定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、第3条に定める支援対象保護者の要件に該当すると認めるときは、県要綱第8条に定める沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用資格認定書(以下「認定書」という。)に所要事項を記載し、これを当該支援対象保護者に交付するとともに、当該認定書の写しを添えて、その旨を当該支援対象保護者の支援対象子どもが利用する対象施設に通知するものとする。

(住所変更の届出)

第9条　支援対象保護者は、住所の変更をしようとするときは、あらかじめ、県要綱第9条に定める沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業住所変更届書を町長に提出するものとする。

(利用資格喪失の届出)

第10条　支援対象保護者は、第3条に定める支援対象保護者の要件に該当しなくなったときは、速やかに、県要綱第10条に定める沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用資格喪失届書を町長に提出するものとする。

(利用資格喪失等の通知)

第11条　町長は、支援対象保護者が第3条に定める要件に該当しなくなったと認めるときは、当該支援対象保護者が本事業を利用する資格を喪失した旨を北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用資格喪失通知書(第1号様式)により当該支援対象保護者及び当該支援対象保護者の支援対象子どもが利用する対象施設に対して、通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第12条　補助金の交付を受けようとする対象施設は、北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金交付申請書(第3号様式)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第13条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により対象施設に通知するものとする。

(補助の条件)

第14条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、対象施設に次の条件を付すものとする。

(変更交付申請)

第15条　補助金の交付決定を受けた対象施設は、補助金交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第12条に定める手続により、町長が別に定める期日までに北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金変更交付申請書(第5号様式)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(変更交付決定)

第16条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の変更交付決定を行い、北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により対象施設に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第17条　補助金の交付決定を受けた対象施設は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金交付申請取下げ書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第18条　補助金の交付決定を受けた対象施設は、事業の遂行及び経費の支出状況について町長から要求があった場合等は、速やかに北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業実施状況報告書(第8号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第19条　補助金の交付決定を受けた対象施設は、事業の完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月20日のいずれか早い日までに、北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金実績報告書(第9号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第14条第1号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から10日以内に当該実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第20条　町長は、前条第1項の報告を受けたときは、当該報告の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容(第14条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金確定通知書(第10号様式)により対象施設に通知するものとする。

(補助金の交付)

第21条　補助金は、補助金の確定後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第22条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする対象施設は、補助金確定通知書を受理した日以後速やかに、県要綱第11条に定める沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金(概算・精算)請求書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第23条　町長は、第14条第1号の交付対象事業等の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第13条の決定の内容(第14条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第24条　補助金の交付を受けた対象施設は、第20条の規定に基づく補助対象事業等に係る補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(第11号様式)により町長に速やかに報告しなければならない。

(補助金の経理)

第25条　補助金の交付決定を受けた対象施設は、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし関係証拠書類とともに補助対象事業等を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。