(趣旨)

第1条　この訓令は、本町が行う国民健康保険について、被保険者資格の適正な事務処理を図るため、居所不明被保険者に係る資格喪失処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査の実施)

第3条　保健衛生課長は、本町国民健康保険の被保険者の住所及び居所が明らかでないため、郵便等により当該国民健康保険に係る納税通知書等を送達できなかったときは、当該納税通知書等の送達を受けるべき居所不明被保険者について、次に掲げる調査を実施し、住所又は居所の判明に努めるものとする。

(調査台帳の作成)

第4条　保健衛生課長は、前条の調査を実施したときは、居所不明被保険者に関する情報を整理するため、居所不明被保険者調査台帳(第1号様式。以下「調査台帳」という。)を作成するものとする。

(公示送達の実施)

第5条　保健衛生課長は、第3条の調査にもかかわらず、居所不明被保険者の住所及び居所が判明しないときは、当該被保険者に送達すべき納税通知書等について、法第20条の2に規定する公示送達を行うものとする。

(公示送達後の追跡調査)

第6条　保健衛生課長は、前条の公示送達後においても、調査を継続し、居所不明被保険者の住所又は居所の判明に努めるものとする。

(居所判明者の取扱い)

第7条　保健衛生課長は、第3条の調査及び第6条に規定する追跡調査の結果、居所不明被保険者の住所又は居所が判明したときは、住所変更及び資格異動に係る届出の指導を行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第8条　保健衛生課長は、公示送達後、第6条に規定する追跡調査を行ったにもかかわらず、なお居所不明被保険者の住所及び居所が判明しないときは、当該居所不明被保険者を不現住の居所不明被保険者(以下「不現住被保険者」という。)として認定する。

(住民票の調査依頼)

第9条　保健衛生課長は、書面により住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第34条の規定に基づく調査を住民課長に依頼するものとする。

(住民票の調査等の実施)

第10条　住民課長は、前条の規定による依頼を受けたときは、直ちに前条の調査を実施するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第11条　保健衛生課長は、前条の規定により不現住被保険者の住民票が消除されたときは、当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(管理簿の作成)

第12条　保健衛生課長は、不現住被保険者の被保険者資格の喪失に係る処理経過について、居所不明被保険者管理簿(第2号様式。以下「管理簿」という。)を作成し、適正に管理しなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　保健衛生課長は、不現住被保険者と認定された者に関する納税通知書等、調査台帳、管理簿その他関係書類を5年間保存するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、居所不明被保険者の資格喪失に関し必要な事項は、町長が定める。