2　当該申請に係る家庭的保育事業等が、児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、必要であると認められるものでなければならない。

3　町長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第61条第2項第1号の規定により本町が定める教育・保育提供区域をいう。以下「区域」という。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、本町が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達している場合又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認める場合その他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認める場合は、認可をしないことができる。

2　町長は、当該申請に対して、認可する場合は、家庭的保育事業等認可書(第2号様式)、認可しない場合は、家庭的保育事業等認可不承認通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　家庭的保育事業等の認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、家庭的保育事業等認可事項変更届(第5号様式)により、町長に届け出なければならない。

3　町長は、第1項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、承認する場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(第6号様式)、承認しない場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(第7号様式)により通知するものとする。

4　町長は第2項の届出に対し、受理書(第8号様式)を交付するものとする。

2　条例第30条第2項に規定する保育士の数に短時間勤務の職員を充てる場合は、「保育所における短時間勤務の保育士の導入について」(平成10年2月18日児発第85号厚生省児童家庭局長通知)に掲げる要件を満たすこととし、保育士の数の算定に当たっては、短時間勤務の職員の1月の勤務時間数の合計を常勤職員の1月の勤務時間数で割った数(1未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た数)に換算して、保育士の数の対象となる常勤職員の数に加え、保育士の数とする。

3　前2項の規定は、条例第32条第2項に規定する保育従事者の数、条例第45条第2項に規定する保育士の数及び条例第48条第2項に規定する保育従事者の数に準用する。

(施行期日)

1　この告示は、条例の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　認可の申請その他認可等の手続は、この告示の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この告示の施行前にされた行政庁の処分又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。