(目的)

第1条　この告示は、町税に関する証明書の交付及び台帳の閲覧(以下「証明書交付等」という。)の請求があった場合に、その請求者の本人確認の方法について必要な事項を定め、第三者による虚偽その他不正な手段による請求を防止し、町税に関する個人情報の保護を図ることを目的とする。

(本人確認が必要な証明書交付等)

第2条　本人確認が必要な証明書交付等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(本人確認の方法)

第3条　本人確認は、証明書交付等の請求者に対し、次に掲げる本人であることを確認することができる書類の提示を求めることにより行うものとする。

(郵送による請求に係る本人確認)

第4条　町長は、郵送により別表第1に掲げる町税に関する証明書の交付の請求があった場合は、当該請求者に対し前条第1項各号に掲げる書類の写しの添付を求める等、必要な措置を講ずるものとする。

(代理人による請求に係る本人確認)

第5条　前2条の規定は、代理人により請求を行う場合における当該代理人の確認について準用する。

(本人確認ができない場合の措置)

第6条　町長は、前3条の規定による本人確認の結果、請求者が本人であると認められない場合又は本人の意思による請求であることに疑義があると認められる場合は、当該請求を拒むことができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、本人確認の実施に関し必要な事項は、町長が定める。