(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第10条第7項の規定に基づく光ディスク及び磁気ディスク(以下「光ディスク等」という。)による給与支払報告書又は公的年金等支払報告書(以下「給与支払報告書等」という。)の提出に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(承認申請書の提出)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の6に規定する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の提出義務者(以下「提出義務者」という。)が、光ディスク等による給与支払報告書等を提出しようとする場合は、原則として給与支払報告書等の提出期限の3月前までに、光ディスク等による給与支払報告書等の提出承認申請書(第1号様式。以下「承認申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(承認の決定等)

第3条　町長は、承認申請書が提出された場合は、次条に規定する承認基準及び本町の電算処理能力の状況等に照らし合わせるとともに、光ディスク等の提出方法、保管方法等について提出義務者と十分協議した上で決定し、速やかに光ディスク等による給与支払報告書等の提出承認書(第2号様式)を送付するものとする。

(光ディスク等による給与支払報告書等提出承認基準)

第4条　光ディスク等による給与支払報告書等の提出の承認基準は、次のとおりとする。

(光ディスク等による給与支払報告書等の提出)

第5条　光ディスク等による給与支払報告書等の提出を承認された提出義務者は、給与支払報告書等の提出期限までに、光ディスク等による給与支払報告書等と併せて光ディスク等の内容報告書(第3号様式)を提出するものとする。この場合において、書面による給与支払報告書等の提出は、原則として不要とする。

(光ディスク等に他市町村分が混在していた場合の処理)

第6条　町長は、提出義務者から提出された光ディスク等に、他の市町村において課税すべき内容が含まれていた場合には、提出義務者に連絡するとともに、関係市町村が判明した場合には、光ディスク等により提出された給与支払報告書等に係る提出の誤りについて(第4号様式)により当該関係市町村長に通知するものとする。

(特別徴収税額通知)

第7条　町長は、給与支払報告書等の提出義務者から提出される給与支払報告書が光ディスク等によることとなった場合は、書面による特別徴収税額通知書(以下「税額通知書」という。)と併せて、光ディスク等による税額通知書を作成し、特別徴収義務者に通知するものとする。

(費用負担区分)

第8条　光ディスク等に係る費用負担については、次のとおりとする。

(光ディスク等の保管)

第9条　提出された光ディスク等は、町において厳重に保管する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。