(趣旨)

第1条　この規則は、北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例(平成25年北谷町条例第29号。以下「条例」という。)第7条の規定により、北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業基金(以下「基金」という。)の管理について、沖縄振興特別推進交付金基金管理運営要領(平成24年12月18日付け府政沖第421号)及び北谷町公有財産規則(平成5年北谷町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業及び経費)

第2条　条例第1条に規定する事業(以下「基金事業」という。)及び当該事業に係る経費は、次のとおりとする。

(取得した土地を国が軍用地として使用することによる対価の処理)

第3条　基金事業により取得した土地を国が軍用地として使用することによる対価は、一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に編入するものとする。

(基金の経理)

第4条　基金の経理については、沖縄振興特別推進交付金に係る事業部分とそれ以外の部分を区分して行うものとする。

(基金台帳)

第5条　基金の管理の状況は、北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業基金台帳(別記様式)に常に記載するものとする。

(取得した土地の所管及び所属)

第6条　基金事業により取得した土地は、行政財産として総務部が所管する。

(基金の解散)

第7条　基金を解散する場合は、沖縄振興特別推進交付金基金管理運営要領第2(10)の規定に基づき、基金の残余額のうち沖縄振興特別推進交付金相当額を国庫に返還する。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。