(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定及び沖縄県の事務処理の特例に関する条例(平成12年沖縄県条例第4号)の規定に基づき、墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(墓地等の経営主体)

第3条　墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、町長が、町民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営については、この限りでない。

(事前協議等)

第4条　墓地等の経営の許可又は墓地等の変更の許可の申請をしようとする者(以下「申請予定者」という。)は、あらかじめ当該墓地等の経営又は変更の計画について町長と協議しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(説明会の開催)

第5条　申請予定者は、墓地等に接する土地又は当該土地に存する建物の所有者等(以下「隣接住民等」という。)及び周辺の建物の所有者等(隣接住民等を除く。以下「周辺住民等」という。)に対し、墓地等計画の内容を周知するため、説明会を開催しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(隣接住民等及び周辺住民等との協議)

第6条　申請予定者は、隣接住民等及び周辺住民等に対し、墓地等計画の内容を提示し、十分に協議しなければならない。

(墓地等の経営の許可)

第7条　墓地等を経営しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請し、許可を受けなければならない。当該墓地等を変更又は廃止しようとする場合も同様とする。

(設置場所の基準)

第8条　墓地等の設置場所は、規則に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、町長が焼骨を埋蔵する墓地等で、土地の状況等及び公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときには、この基準を緩和することができる。

(墓地等の構造設備の基準)

第9条　墓地等の構造設備は、規則に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、町長は、公衆衛生上支障がないと認めたときは、この基準を緩和することができる。

(立入調査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは職員に、墓地又は納骨堂の経営者又は管理者の協力を得て、当該墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させること(以下「立入調査」という。)ができる。

(勧告)

第11条　町長は、正当な理由がなくこの条例に定める手続等がなされていないと認めるときは、申請予定者又は申請者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第12条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。