(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対して養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、未熟児の健康の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　養育医療の実施については、法第20条第5項に基づき指定された病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付対象者)

第3条　養育医療の給付対象は、北谷町に居住する乳児のうち、次の各号のいずれかに該当する未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。以下同じ。)であって、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(給付の内容)

第4条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定に基づき、次のとおりとする。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付の申請者は、法第6条第4項に規定する未熟児の保護者(以下「申請者」という。)とし、養育医療給付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び養育医療意見書の内容を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第7条　町長は、養育医療の給付に要する費用を、法第21条の4第1項の規定により申請者又は扶養義務者から徴収するものとし、その徴収月額は、国が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱によるものとする。

(医療券の有効期限)

第8条　医療券の有効期限の記載にあたっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日に遡る取扱いとする。

(医療券の継続)

第9条　当該医療券の有効期間満了後においても継続する必要のある場合は、申請者は当該医療券の有効期間満了前に、養育医療継続申請書(第7号様式)を町長に提出するものとする。

(医療券の変更)

第10条　医療券の交付を受けた者は、当該医療券の有効期間中に氏名、住所、健康保検証の記載内容、所得税額等の変更が生じた場合又は医療券を紛失し若しくは棄損した場合は、養育医療決定事項変更届(第8号様式)を速やかに町長に提出するものとする。

(医療券の返還)

第11条　医療券の交付を受けた者が医療券を使用しなくなったときは、養育医療券返還届(第9号様式)に当該医療券を添えて町長に返還するものとする。当該届を受けた町長は、速やかに当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。