(目的)

第1条　この告示は、認可外保育施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定による設置認可を得ず本町内に設置されている保育施設をいう。以下同じ。)に入所している児童の健やかな発達・発育を促すとともに、認可外保育施設における安全・衛生環境の向上及び入所児童の処遇向上を図るため、予算の範囲内において支給する北谷町認可外保育施設現物支給事業について、必要な事項を定めるものとする。

(支給の対象となる認可外保育施設)

第2条　支給の対象は、次の各号のいずれにも該当する認可外保育施設とする。

(支給事業の区分及び対象範囲等)

第3条　この事業で現物支給するもの及び対象範囲等は次のとおりとする。

(支給の申請)

第4条　この事業における支給の申請は、認可外保育施設の代表者が、北谷町認可外保育施設現物支給(変更)申請書(第1号様式)及び認可外保育施設現物支給対象者数調書(第1号様式の2。以下「対象者数調書」という。)を町長に提出することにより行うものとする。

(支給の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査の上、決定するとともに当該申請者へ北谷町認可外保育施設現物支給(変更)決定通知書(第2号様式)により通知し、実施するものとする。

(変更の申請等)

第6条　認可外保育施設の代表者は、第4条による申請内容に変更が生じた場合は、申請内容の変更を行うものとする。

(人数の確認)

第7条　町長は、認可外保育施設における支給対象者の人数の確認を行うため、年度の途中に対象者数調書及び対象者の名簿の提出を求めることができるものとし、提出を求められた認可外保育施設は、速やかにこれを提出しなければならない。

(支給停止)

第8条　第5条の規定により支給の決定を受けた認可外保育施設が、次の各号のいずれかに該当したときは、町長は当該施設に対する現物支給を停止することができるものとする。

(調査及び返還)

第9条　町長は、支給事業の決定を受けた認可外保育施設に対して必要な事項を調査することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。