(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、北谷町海業振興センター(以下「海業振興センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町の海の資源を活かした観光の提供並びに農林水産物及びその特産品の展示販売等を通じて、地場産業の振興と発展並びに町民と来訪者との交流を図ることにより、地域活性化に資する拠点として海業振興センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　海業振興センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　海業振興センターは、次に掲げる施設(附属設備及び物品を含む。)をもって構成する。

(指定管理者による施設の管理)

第5条　海業振興センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年北谷町条例第18号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(開館時間)

第8条　海業振興センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、町長又は指定管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第9条　海業振興センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの間とする。ただし、町長又は指定管理者は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用対象者)

第10条　施設を使用することができる者は、次の各号に定める者とする。

(使用の許可)

第11条　施設を使用しようとする者は、規則で定める使用許可申請書により、町長又は指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第12条　町長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可してはならない。

(使用期間等)

第13条　入居施設の使用期間は、使用許可を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して5年以内とする。ただし、町長又は指定管理者が必要と認めるときは、更新することができる。

(使用料)

第14条　入居施設の使用の許可を受けた者(以下「入居施設使用者」という。)は、町長に対し、別表第1に定める使用料基準額の範囲内において規則で定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の減額)

第15条　町長は、規則で定めるところにより使用料を減額することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(保証金)

第17条　入居施設使用者は、町長に対し、使用料の6月分に相当する額の保証金を支払わなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　入居施設使用者は、第14条に規定する使用料のほか、次に掲げる費用を負担するものとする。

(共益費)

第19条　町長又は指定管理者は、前条第1項各号に掲げる費用のうち、入居施設使用者の共通の利益を図るため特に必要があると認めるものを、共益費として入居施設使用者から徴収することができる。

(利用料金)

第20条　第5条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、共用施設使用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第21条　指定管理者は、規則で定めるところにより利用料金を減免することができる。

(使用の許可の取消し等)

第22条　町長又は指定管理者は、入居施設使用者又は共用施設使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用を制限し、若しくは使用の停止を命じ、又は使用の許可を変更し、若しくは取り消すことができる。

(入館の制限等)

第23条　町長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第24条　入居施設使用者又は共用施設使用者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第25条　入居施設使用者又は共用施設使用者は、施設の使用が終了したとき、又は第22条の規定により使用制限され、若しくは使用の許可を変更され、又は取り消されたときは、速やかに施設を原状回復しなければならない。

(特別の設備等の承認)

第26条　入居施設使用者又は共用施設使用者は、特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付以外の器具を持ち込み、使用しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第27条　施設を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、直ちに書面により町長に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減免することができる。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。