(目的)

第1条　この訓令は、聴覚障がい者に対して手話通訳を行うことにより、開かれた議会を実現することを目的とする。

(対象会議)

第2条　手話通訳を行う会議は、本会議とする。

(対象者)

第3条　手話通訳の対象者は、聴覚障がい者で前条の会議の傍聴を希望する者とする。

(申請手続等)

第4条　手話通訳による会議の傍聴を希望する者又はその代理人は、傍聴希望日の7日前(閉庁日を除く。)までに議長へ手話通訳申請書(別記様式)により申請するものとする。

(通訳者の配置)

第5条　議長は、前条第1項の申請書を受理したときは、通訳に必要な人員を議長の指定する場所に配置するものとする。ただし、やむ得ない理由により配置ができないときは、速やかにその旨を申請者に連絡するものとする。

(その他)

第6条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に議長が定める。