(趣旨)

第1条　この要綱は、町が施行する町営住宅建替事業の円滑な推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建替事業の実施)

第3条　建替事業は「北谷町住宅マスタープラン及び町営住宅ストック総合活用計画」に基づき実施するものとする。

(建替説明会等)

第4条　町長は、建替事業の推進に当たり、説明会等を実施し、入居者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(建替計画等の通知)

第5条　町長は、法第37条第1項及び第5項に基づき、建替事業により除却すべき公営住宅又は共同施設の用途の廃止について国土交通大臣の承認を受けたときは、対象者に対して、その旨を通知するものとする。

(移転協力の通知)

第6条　町長は、移転対象者を旧住宅から移転させようとするときは、相当の期間をもって、当該移転対象者に対し移転協力通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(旧住宅の明渡しの請求)

第7条　町長は、移転対象者が前条に定める移転期間内に正当な理由なく移転をしないときは、移転対象者に旧住宅の明渡しを請求するものとする。

(住宅移転承諾書)

第8条　町長は移転対象者に対し、建替事業の施行により旧住宅から移転することを承諾したときは住宅移転承諾書(第3号様式)を提出させるものとする。

(仮住居の提供等)

第9条　町長は、必要があると認める場合は、移転対象者に対し仮住居を提供するものとする。

(移転契約及び移転料の支払)

第10条　町長は、移転対象者が建替事業の施行により移転するときは、住宅移転契約書(第4号様式)により契約の締結を行い、移転対象者に対して別に定めるところにより移転料を支払わなければならない。

(仮住居の家賃の助成)

第11条　町長は、移転対象者が町営住宅以外の住宅を仮住居として使用する場合で、当該仮住居の家賃の額が建替前家賃の額を超えるときは、仮住居の居住期間(仮住居に入居した日の属する月から仮住居を退居した日の属する月までをいう。)について別に定めるところにより家賃の助成を行うものとする。

(再入居及び本入居)

第12条　移転対象者は、建替住宅への入居を申し出るときは町長が定める申出期間内に建替住宅再入居申出書(第9号様式)又は建替住宅本入居申出書(第10号様式)を提出しなければならない。

(家賃の特例)

第13条　第5条第1項の通知のあった移転対象者が建替住宅へ入居する場合の家賃は、傾斜家賃とする。

(建替住宅等の敷金)

第14条　移転対象者が建替住宅に入居する場合の敷金は、条例第20条第1項の規定に基づき建替住宅の家賃から算定した敷金の額とする。ただし、この場合の敷金の額が旧住宅の敷金の額を超える場合は旧住宅の敷金とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、建替事業に関し必要な事項については、町長が別に定める。