2　予防接種の種類、対象者、回数、自己負担額等は、別表に定めるとおりとする。

2　前項に規定する場合において、町が補償を行う必要があるときは、北谷町予防接種事故災害補償規程(昭和59年北谷町訓令第11号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示を施行するため必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(おたふく風邪ワクチン及び水痘ワクチン(水ぼうそうワクチン)の特例)

2　おたふく風邪ワクチン及び水痘ワクチン(水ぼうそうワクチン)の対象年齢については平成24年度及び平成25年度に限り、1歳以上5歳未満児とする。

この告示は、公表の日から施行し、平成24年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(ヒトパピローマウイルスワクチンの特例)

2　ヒトパピローマウイルスワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)については、平成25年度において17歳となる者のうち、前年度の末日までに1回目又は2回目の接種を行った者を含むものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の北谷町行政措置予防接種実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の北谷町行政措置予防接種実施要綱の規定は、平成30年3月29日から適用する。

(麻しん風しん混合ワクチン又は麻しんワクチンの対象者となった者に対する償還払いの特例)

2　町長は、平成30年3月29日以後に麻しん風しん混合ワクチン又は麻しんワクチンの接種対象者となった者が、実施期間内に、やむを得ない事由により実施医療機関以外の医療機関において自己負担により予防接種を受けた場合は、当該予防接種に要した費用の償還払いを行うことができる。

3　前項の償還払いは、当該予防接種実施日から起算して1年以内に請求があった場合に行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の北谷町行政措置予防接種実施要綱の規定は、令和2年10月1日から適用する。

(インフルエンザワクチンの対象者となった者に対する償還払いの特例)

2　町長は、令和2年10月1日以後にインフルエンザワクチンの接種対象者となった者が、令和2年10月1日から令和3年2月28日までの間に、やむを得ない事由により実施医療機関以外の医療機関において自己負担により予防接種を受けた場合は、当該予防接種に要した費用のうち自己負担額を超える費用の償還払いを行うことができる。

3　前項の償還払いは、当該予防接種実施日から起算して1年以内に請求があった場合に行うものとする。