(目的)

第1条　この告示は、北谷町国民健康保険条例施行規則(昭和47年北谷町規則第10号)第16条の2第2項に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給に関する直接支払制度及び受取代理制度について必要な事項を定め、北谷町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が出産費用を支払う経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(制度の種類)

第3条　この告示に定める一時金の支給に関する制度の種類は、次の各号に掲げる制度とする。

(対象者)

第4条　直接支払制度の適用を受けることができる者(以下「直接支払制度対象者」という。)は、平成23年4月1日以降の出産に係る一時金の受給資格を有する被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。次項において同じ。)とする。

(手続)

第5条　直接支払制度対象者、受取代理制度対象者及び医療機関等は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(平成23年1月31日厚生労働省保険局長通知)又は「出産育児一時金等の医療機関等への受取代理制度」実施要綱(平成23年1月31日厚生労働省保険局長通知)に基づき、代理契約の締結又は受取代理に係る手続きをしなければならない。

(支給決定通知)

第6条　町長は、医療機関等から一時金の請求があったときは、その一時金の支給要件及び請求額を確認の上、対象者に対し、出産育児一時金支給決定通知書(第1号様式。以下「通知書」という。)により通知するとともに、支払機関を通じて医療機関等に請求額を支払うものとする。

(差額の支給)

第7条　一時金の差額支給を受けようとする直接支払制度対象者は、出産育児一時金差額請求書(第2号様式。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(取消し)

第8条　町長は、直接支払制度対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、一時金の支給の決定を取り消し、又は既に支給済みの場合にあってはこれを返納させるものとする。医療機関等が偽りその他の不正の代理請求により一時金の支給を受けたときも同様とする。

(申請等)

第9条　受取代理制度対象者は、出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)(第3号様式。以下「申請書」という。)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳又は出産予定日を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(受付)

第10条　町長は、受取代理制度対象者から前条の規定による申請書の提出があった場合には、受取代理制度の対象医療機関等及び申請対象者であることを確認の上、当該医療機関等に対し、受取代理申請受付通知書(第6号様式。以下「通知書」という。)を通知する。ただし、前条第3項ただし書の規定により変更届が提出された場合には、その限りでない。

(支給)

第11条　一時金に係る受領の権限を委任された医療機関等が、一時金を請求する場合は、出産費用請求報告書(第7号様式。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(取消し)

第12条　町長は、第10条の規定により受付した受取代理制度対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該受付を取り消し、又は既に支給済みの場合にあってはこれを返納させるものとする。医療機関等が偽りその他の不正の代理請求により一時金の支給を受けたときも同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。