(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、北谷町議会議員(以下「議員」という。)の町政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報、広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、議員の職にある者に対して交付する。

(交付額等)

第4条　政務活動費は、月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額15,000円を会計年度の半期ごとに交付する。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度4月10日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請を受理したときは、政務活動費の交付決定を行い、当該議員に速やかに通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第7条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、毎半期の最初の月の20日(その日が北谷町の休日を定める条例(平成3年北谷町条例第27号)に規定する休日に当たるときはその翌日)までに、当該半期に属する月数分の政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、県外視察等により調査研究に要する費用が半期分の金額を超えることが明らかである場合は、当該使途理由を付して、1半期に属する月数分の政務活動費の全部又は一部を当該半期分と併せて請求することができる。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　町長は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、当該収支報告書の対象期間の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。