(目的)

第1条　この訓令は、北谷町障がい者地域生活支援事業施行規則(平成18年北谷町規則第14号)第4条第11号の規定に基づき、社会生活に困難がある障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)について、社会生活への適応性を高めるための支援を行うことにより、障がい者等の自立及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北谷町とする。

(事業者登録)

第2条の2　事業者は、前条第2項の規定により委託を受けようとするときは、事前に町の登録を受けるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、社会生活に困難のある障がい者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、必要に応じ支援者が外出時及び家庭内において付き添い、社会生活の支援及び社会生活の適応性を高めるための支援を行うものとし、1月当たり30時間を上限とする。ただし、介護給付の居宅介護に該当しない支援内容とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、北谷町社会適応支援事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があった場合は、当該対象者の心身の状況、介護の状況、家庭の状況等を実地に調査し、申請書の内容を審査のうえ、速やかに利用の可否を決定するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは北谷町社会適応支援事業利用変更届(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第9条　事業者は、利用者に対して適切なサービスが提供できるよう、事業所ごとに従事者の勤務体制、職務環境等を定めておかなければならない。

(利用者負担)

第10条　利用者は、サービスの利用に要する費用の一割を負担し、事業者に直接支払うものとする。ただし、利用者負担額は、北谷町障がい者地域生活支援事業施行規則第5条第2項に基づき、負担上限月額の範囲内とする。

(給付費)

第11条　町長は、利用者が前条の規定により利用者負担額を支払った場合は、サービスに要した費用から利用者負担額を控除して得た額(以下「給付費」という。)を利用者に対して支払うものとする。

(費用)

第12条　サービスの利用に要する費用は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の居宅介護の家事援助が中心である場合の額に準ずるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。