2　補助金の額は、別表第1欄に掲げる種目ごとに、同表第2欄に定める基準額と同表第3欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に同表第4欄の補助率を乗じて得た額とする。この場合において、同表第1欄の新すこやか保育事業の給食費の基準額については、次により算出する。

3　前項において、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金返還通知書(第7号様式。以下「返還通知書」という。)によりその超える部分の額の返還を命ずるものとする。

3　前項の補助金の返還期限は、当該返還命令のなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付がされない場合は、町長は未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴することができるものとする。

2　前条ただし書の規定により概算払を受けようとする者は、補助金交付決定通知書を受理した日以後、請求書を町長に提出するものとする。

2　町長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金取消通知書(第9号様式)により遅滞なく通知するものとする。

3　町長は、第1項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、返還通知書により期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

4　町長は、前項の返還を命ずる場合は、当該取消しに係る部分に対して既に交付されている補助金に対して、その命令に係る補助金の受領の日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができるものとする。

5　第3項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第7条第3項の規定を準用する。

6　第1項から前項までの規定は、補助事業について交付すべき補助金の額を確定した後においても適用があるものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年11月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の北谷町保育所入所待機児童対策特別事業費補助金交付要綱の規定によってなされた申請及びその他の行為は、この告示による改正後の北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに、改正前の北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱の規定によりなされた申請及びその他の行為は、この告示による改正後の北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱の相当規定によってなされたものとみなす。

3　令和5年度に限り、改正後の北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱別表に規定する新すこやか保育事業の給食費基準額(3)(以下「基準額(3)」という。)により補助対象児童に係る認可外保育施設の給食費の減免を受けるために補助対象児童の保護者が提出する沖縄県の定める認可外保育施設保育サービス向上事業実施要領(平成26年7月16日施行)第3条第2項第3号に規定する認定の申請については、当該認可外保育施設に補助対象児童が令和5年4月1日以降に初めて在籍した日に申請があったものとみなす。この場合において、補助対象児童に係る認可外保育施設の給食費の減免の補助の範囲は同項第2号の規定にかかわらず、当該認可外保育施設に補助対象児童が令和5年4月1日以降に初めて在籍した日の属する月から基準額(3)で定める要件に該当しなくなった日の属する月までとする。

(北谷町認可外保育施設補助金交付要綱の廃止)

4　北谷町認可外保育施設補助金交付要綱(平成24年北谷町告示第112号)は、廃止する。

(北谷町認可外保育施設補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)

5　この告示の施行の際、現に前項の規定による廃止前の北谷町認可外保育施設補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定によってなされた申請及びその他の行為は、この告示による改正後の北谷町認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱の相当規定によってなされたものとみなす。

6　この告示の施行の日前に、旧要綱の規定により、補助金の交付を行なっている場合における補助金の返還等の事務に関する規定は、第4項の規定にかかわらず、この告示の施行後も、なおその効力を有する。