(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、北谷町障がい者地域活動支援センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域で生活する障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の日常生活の支援、地域交流活動等を行うことにより、障がい者等の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図るため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づき、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定に関する手続等については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年北谷町条例第18号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第8条　センターの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長又は指定管理者は必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第9条　センターの休所日は、次のとおりとする。ただし、町長又は指定管理者は必要があると認めるときは、臨時に開所し、又は休所することができる。

(利用対象者)

第10条　センターを利用できる者は、町内に住所を有する障がい者等とする。

(利用の許可)

第11条　センターの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の取消し)

第12条　町長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を取り消すことができる。

(利用者負担)

第13条　センターの利用料は、無料とする。ただし、創作的活動等に係る材料費等であって、利用者に負担させることが適当と町長が認めるものについては、その費用の一部を利用者に負担させることができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、センターの利用に当たり、故意又は過失により当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときはそれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。