(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、北谷町水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の収納事務をコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「受託者」という。)へ委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の内容)

第2条　この規程により委託できる業務の内容は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が行うべき公金の徴収事務のうち料金収納事務とする。

(受託者の資格要件)

第3条　管理者は、次の各号に掲げる資格要件を満たす者に対して収納業務の委託を行うものとする。

(委託契約の締結)

第4条　管理者が、収納事務の委託を行う場合、委託契約書(以下「契約書」という。)を取り交わさなければならない。

(提供した情報の安全管理)

第5条　管理者は、収納事務を委託するに当たって受託者に提供した情報について、次に掲げることが行われないよう必要な措置を講じなければならない。

(水道料金等の収納方法)

第6条　収納事務の委託を受けた受託者は、管理者が発行する納入通知書(第1号様式)及び督促納入通知書(第2号様式)に基づき、水道料金等を現金で収納するものとする。

(収納金の払込)

第7条　受託者は、収納した水道料金等を取りまとめの上、管理者の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(事務取扱手数料及び諸費用)

第8条　管理者は、受託者に対し、契約書に定める委託手数料を支払うものとする。

(契約期間)

第9条　受託者に収納事務を委託する期間は、契約を締結した日から1年以内とする。ただし、契約の更新は妨げない。

(契約の変更)

第10条　管理者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第11条　管理者は、契約期間中に契約を解除しようとするときは、60日前までに相手方に申し出るものとする。

(損害賠償)

第12条　受託者が故意又は過失により北谷町に損害を与えた場合、管理者は、その賠償額を査定して指定する期日までに受託者に支払わせるものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。