(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約(以下「随意契約」という。)を行う場合の手続に関して、必要な事項を定めるものとする。

(発注見通し等の公表)

第2条　随意契約の締結を予定する場合において、事業主管課長は企画財政課長に対し、契約締結予定日の1ヶ月前までに、契約の件名、内容、契約の相手方の決定方法等を随意契約の発注見通し及び契約内容等計画書(第1号様式。以下「計画書」という。)に記載し、提出しなければならない。

(契約締結状況の公表)

第3条　事業主管課長は、随意契約を締結したときは、遅滞なく随意契約の締結状況結果報告書(第2号様式。以下「報告書」という。)により、契約締結日、契約締結の理由等を記載し、企画財政課長に提出しなければならない。