(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、町庁舎等における防火管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　庁舎等の防火管理に関する次に掲げる事項を審議するため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成)

第4条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の会議等)

第5条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(防火管理組織)

第6条　庁舎等に関する防火管理を行うため、委員会、庁舎管理責任者及び室内管理者のほか、庁舎等に防火管理者を、各課等の事務室に火気取締責任者を置く。

(庁舎管理責任者の職務)

第7条　庁舎管理責任者は、その管理に係る庁舎等の防火管理に関する業務を統括するものとする。

(室内管理者の職務)

第8条　室内管理者は、その管理に係る事務室等の防火管理に関する業務を行うものとする。

(防火管理者の指定)

第9条　防火管理者は、本庁舎等にあっては総務部企画財政課長をもって充て、その他防火管理上必要な庁舎等にあっては、庁舎管理責任者が指定する職にある者をもって充てる。

(防火管理者の職務)

第10条　防火管理者は次の職務を行うものとする。

(火気取締責任者の指名)

第11条　火気取締責任者は、室内管理者がその職員のうちから指名する。

(火気取締責任者の職務)

第12条　火気取締責任者は、室内管理者の管理する事務室等の火気、電気使用器具、危険物等に係る防火管理を行うものとする。

(職員の義務)

第13条　職員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(自衛消防隊)

第14条　火災その他の非常災害発生時において、その被害を最小限にとどめるため、防火管理上必要な庁舎等に自衛消防隊を設置する。

(消防訓練)

第15条　防火管理者は、消火、通報、避難その他の訓練を適宜実施しなければならない。

(消防用設備等の点検)

第16条　防火管理者は、火災予防上の検査及び消防用設備等の点検を別に定めるところにより、実施しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制等)

第17条　防火管理者は、火災警報発令その他の事情により、庁舎等において火災発生の危険があると認めたときは、その旨を庁舎等全般に伝達し、火気使用の中止、危険な場所への立入禁止等を命ずることができる。

(消防機関との連絡)

第18条　防火管理者は、常に関係消防機関と連絡を密にし、より適正な防火管理の徹底に努めなければならない。

(補則)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。