(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「本人」という。)の生活の自立の援助と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく町長による審判申立(以下「審判申立」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(審判申立の種類)

第2条　審判申立の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判申立の判定基準)

第3条　町長は、審判申立を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を調査し、総合的に考慮して行うものとする。

(検討会議の設置)

第4条　町長は、審判申立に係る手続きの適正を期すため、北谷町成年後見等開始審判申立検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(検討会議の担任事務)

第5条　検討会議は、審判申立について町長から意見を求められた場合は、本人について、第3条に規定する審判申立の判定基準に基づき、審判申立調査及び検討票(第1号様式)により総合的な検討を行い、その結果を審判申立検討結果報告書(第2号様式)により、町長に報告するものとする。

(検討会議の組織)

第6条　検討会議の委員は、次に掲げる職にある者(以下「委員」という。)をもって構成する。

(検討会議の役員等)

第7条　検討会議に委員長及び副委員長を置き、委員長は住民福祉部長をもって充て、副委員長は福祉課長をもって充てる。

(招集及び議決)

第8条　検討会議の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第9条　検討会議は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(検討会議の庶務)

第10条　検討会議の庶務は、住民福祉部福祉課において処理する。

(審判申立に係る本人の同意)

第11条　町長は、第2条第4号から第7号までに規定する審判申立を行う場合は、本人の同意を得なければならない。

(審判申立の手続き)

第12条　町長は、審判申立の決定に基づき、速やかに本人に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)に対し、審判申立に係る手続きを開始しなければならない。

(審判申立に係る費用負担)

第13条　町は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(親族等への援助)

第14条　町長は、第3条の総合的考慮を行うに当たって、審判申立の趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に、本人の親族等が審判申立を行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を親族等に提供し、親族等が行う申立手続等の援助をすることができる。

(関係台帳の作成)

第15条　町長は、次に掲げる書類等を作成し、常にその記載事項について整理しておかなかればならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。