(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人(設立認可が確実に得られる見込みのある者を含む。)が設置する保育所の保育施設の整備に対して交付する北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金に関して、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　この要綱により補助を受けることのできる事業は、北谷町次世代育成支援対策行動計画に基づき、国の次世代育成支援対策施設整備交付金の交付を受けて行う施設整備事業とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して、毎年7月末日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行うものとし、北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付請求及び交付)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「整備事業者」という。)は、北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金交付請求書(第3号様式)により町長に補助金の交付請求を行うものとする。

(変更申請手続)

第6条　整備事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後、特別の事情により、第3条の規定による申請内容の変更を行うときは、北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金交付変更申請書(第4号様式)により変更の申請を行い、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止の申請)

第7条　整備事業者は、第3条の規定により申請した整備事業(前条により変更の承認を受けた場合を含む。)を中止し又は廃止しようとするときは、北谷町次世代育成支援対策施設整備事業中止・廃止申請書(第5号様式)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　整備事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の日から30日を経過した日までにこれをしなければならない。

(報告等)

第9条　整備事業者は、工事に着工したときは、工事着工の日から7日以内に、北谷町次世代育成支援対策施設整備工事着工報告書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　整備事業者は、整備事業が完了したとき(整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から20日を経過した日又は整備事業年度の翌年度の4月7日のいずれか早い日までに北谷町次世代育成支援対策施設整備実績報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金確定通知書(第9号様式)により整備事業者に通知するものとする。

(帳簿等の保管等)

第12条　整備事業者は、整備事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、北谷町次世代育成支援対策施設整備補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。